経理業務を外注に求めるメリットとは？〜デメリットも含めて解説〜
こんにちは！総務部長のスタッフです！
給与計算や帳簿の作成など、経理部門の業務は多岐にわたります。担当者が少ない企業や社員の数が少ない企業にとって、こういった毎月の業務は負担になりやすく、ほかの業務を圧迫してしまうことも多いかもしれません。
外注業者に相談してみることでこういった問題が解決される可能性がありますが、もし経理を外注するとなると、どれくらいの費用がかるのでしょうか。今回は、経理を外注するときの費用や依頼先を選ぶときのポイントについて解説します。
経理アウトソーシングとは？どんな企業の活用がおすすめか
経理アウトソーシングとは、自社の経理業務を委託先に外注することです。経理業務は重要な業務であるため、「できるだけ社内で行うべき」と従来は考えられていました。しかし経理業務は複雑かつ手間がかかり、多くの社内リソースが必要になるため、「生産性が下がってしまう」「本来の業務に集中できない」などの問題も生じていました。経理業務をアウトソーシングすることで、自社が経理業務にかけるコストを削減できるなど大きなメリットがあります。
アウトソーシングする業務に関しては、経理業務全て代行してもらったり、部分的にお願いしたりすることも可能です。中には、自社の経理部において、他に重要な業務を行わなければならなくなり、経理業務自体が重要業務を阻害する要因となっている場合もあります。そのような場合は思い切って経理業務をアウトソーシングすることで、本来すべき業務に集中できるようになります。生産性向上のためにも、経理業務アウトソーシングの必要性が高まっているのです。
外注先別の特徴
経理を外注するときは、「経理代行業者」「税理士事務所」「公認会計士事務所」の3つの依頼先から自社に合ったところを選ぶことが大切です。それぞれで得意とする業務や特徴が全く異なるため、ここでは各依頼先の特徴について解説します。
経理代行業者
経理代行業者は、経理を専門にしている業者です。記帳代行はもちろんのこと、決算申告や請求書の発行、給与計算や助成金の申請などさまざまな業務に対応しています。
専門ということもあり、経理に関するノウハウを蓄積しており、安い費用で正確な業務を行ってくれる点が特徴です。一度に多くの業務を任せても対応してくれるため、従業員が多い会社や繁忙期の会社には非常におすすめです。
ただし税理士の免許を持っていないため、税務業務に対応していなかったり節税に関するアドバイスが受けられなかったりするという注意点があります。
税理士事務所
経理は、税理士に依頼することも可能です。記帳代行はもちろん、領収書や請求書、給与台帳などの作成にも対応しており、決算や税金の申告までワンストップで依頼できます。
税金のプロなので、業務の遂行だけではなく節税対策についてもしっかりと対応してくれます。とにかく信頼性・正確性が高い業務を行ってもらいたいときは、税理士事務所の活用がおすすめです。専門家から業績を見てアドバイスをもらうことも可能なため、コンサルタントとして活用する会社も少なくはありません。
公認会計士事務所
公認会計士事務所では、会計のプロに会社の経理を依頼できます。公認会計士は税理士の資格も持っているため、カバーしてもらえる業務範囲は税理士と変わりませんが、大企業や上場企業などの規模が大きい会計業務も取り扱える点が特徴です。税理士事務所と同様に、節税対策や経営についてのアドバイスをもらうことができます。
「将来的に上場したい」「M＆Aにも興味がある」というときは、公認会計士事務所にお願いすることをおすすめします。
経理のアウトソーシングでのメリット
中小企業を経営するにあたって経理のアウトソーシングを考える理由は様々あるかと思います。私たちにも多くの企業様から「採用が難しい」「やめられた時のリスクが大きい」など実際の声を聞きます。
私たち税務のプロフェッショナルから見ても確かに経理業務というのは複雑な行為だし、請求書の発行など経営者がやることではもちろんないと思いますし、管理のミス１つで数字も変わってしまうので業務として決して簡単ではないと思います。
また優秀な経理業務が出来る方を採用しようと思うと、人材の獲得が困難である近年ではすぐに採用できるとは限りませんし、中小企業では経理の人数は１名～２名のため、万が一採用をして教育をしても退職されてしまってはノウハウが自社に残らずリスクもあるため、こうした意味では経理のアウトソーシングのメリットは十分にあると思います。
しかし経営について真剣に考えている企業であればあるほど、内製化（自計化）進んでいることをご存じでしょうか？
特に利益を大きく伸ばしたり出されている企業様であればあるほどこの傾向は顕著です。
経理をアウトソーシングした結果、自社の経営数字がどんぶり勘定になってしまいタイムリーに経営数字を追うことをしなくなり、赤字化or利益が大きく減ってしまった。
こうしたアウトソーシングに潜む罠が存在するのです、これは仕組みというよりむしろ経営者の慣習から来ているようにも感じます。
経理のアウトソーシングに潜むデメリットとは
経理のアウトソーシングといっても経理業務のすべてを自動的にこなしてくれて、例えば毎日勝手に経営数字が記録されていくわけではそもそもありません。
ここでは実際に起きたアウトソーシングに潜む２つの罠についてご紹介します。
思った以上にコストがかさむ
第一に、経理のアウトソーシングでやれることは、「会計入力」「書類作成」「請求書の管理」などになります。また「経理のコストを圧縮したい」とお考えの場合は、アウトソーシング企業のスタッフが在中してくれることはなく、オンラインでのやり取りとなります。
例えばシンプルに不動産の家賃など毎月請求額が固定されており、変化が全くない企業様でしたら指示の量も少ないためある程度自動的に請求業務が回るかもしれません。
しかしながら多くの企業で特に伸びている企業様であればあるほど、請求はお客様に合わせて複雑に変化したり、紙の書類や領収書を受け渡したい場合でもスキャンをしたりなど「経理以外のパート様レベルの仕事」が追加されます。
現金の管理もオンラインで振込みをすることはできますが、銀行ATMで現金をおろすことはできませんので、むしろ経営者様が銀行までわざわざ毎月何度も足を運ぶ必要が出てきてしまいます。
そのため「アウトソーシングにかかる費用」だけでなく、「アウトソーシング企業をコントロールするための社内の業務がわかる人材」の採用及び人件費がかかります。
経営者様の管理コストも加わることを考えると、中小企業であれば経理スタッフを自社で雇い入れた方が安くなると感じませんか？
アウトソーシング業務を実際に実行しようとした結果、多くのコストが生まれてしまったということはよくある話です。アウトソーシングは安くありません。
経営数字の把握が遅れ赤字体質となる
次にアウトソーシングに潜む罠として、知らず知らずのうちに起こること。
それは「経営数字の把握が遅れる」ということです。
経営者は本来経営数字に強くなるためにはタイムリーに経営数字を見るべきだと考えます。
本当に利益を出したいならば、最低限毎月1回は必ず経営数字を出す必要があります。
経理のアウトソーシングを利用しようと思う時、アウトソーシングをしたら専門業務を丸投げできるから、本業に専念できる。確かに一理あります。
しかし実際にメールで「○○日までに請求書をPDFで送ってください」と言われたとします。毎月必ず実行できますか？少し遅れたところで誰も咎めることはしません。アウトソーシング先は会社の管理まではしてくれませんし、わざわざ波風が立つ発言はしませんよね。
その結果多くの企業は少しずつ遅れていきます。数カ月遅れることは当たり前、中には半年や一年近く遅れる可能性もあります。税理士に請求書を送らなくても目の前の会社経営に直接影響するわけではありませんから。
その結果知らず知らずのうちに、経営数字のコントロールができなくなります。
自社の利益が今月どのくらい出たのか？赤字だったすればその要因は何なのか？企業規模が大きくなればなるほど少しのかじ取りのミスが大きな影響として乗っかってきます。
これこそが経理のアウトソーシングに潜む本当の罠（デメリット）なのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
現代はIT社会がとても進んでいます。自社の活動をよくしていきたい方は、ぜひ、HPをご覧くださいね♪