よく聞くDXとは？DXを自社の導入することで得られる活動の変化を解説
こんにちは！総務部長のスタッフです！
近年、ビジネス界のバズワードのひとつといえるものがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。そのため「自社でもDXに取り組まなければ……」と思う経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、そもそもDXがどのようなものなのか理解していなければ、どこから手をつけるべきなのか、また自社で取り組むべき案件なのかも判断できないでしょう。
DXがどのようなものか解説していきたいと思います。
デジタル・トランスフォーメーションの定義
そもそも「デジタル・トランスフォーメーション」という概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。教授の定義によると、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。
その後、平成30年12月に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン」において、デジタル・トランスフォーメーションを、抽象的かつ世の中全般の大きな動きを示す考え方から進めて、企業が取り組むべきものと示しました。
現在、世の中で使われている「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は厳密には一致しておらず、使い方も人や場面によってまちまちであるが、本白書における「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」6令和2年7月17日閣議決定）におけるものを踏襲することです。
Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することをいいます。
しかし、デジタル・トランスフォーメーションと同様に、広い意味での「デジタル化」の範疇に含まれる概念として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」もあります。
わかりやすくいうと、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
です。
なぜDXが注目されているか
経産省がDXレポートの中で提言した「2025年の崖」がきっかけで、多くの日本企業がDXに注目し、推進するようになりました。また、DXを実現することによって企業側がさまざまなメリットを得られる点も、注目を集める理由といえるでしょう。
「2025年の崖」
近年、GAFA（Google、Amazon、Facebook※2021年に社名をMetaに変更、Apple）をはじめとする欧米の企業がDXを実現し、新たなビジネスモデルやサービス、新たな市場を作り出していることは周知の事実でしょう。一方、我が国のGDPは減少はしていないものの、横ばい状態が続いています。
少子高齢化による労働人口の減少や、日本企業が抱えるレガシーシステムなどが、その原因であると考えた経産省は、2018年9月に「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を発表し、DXを推進するべきだという提言を行いました。
なお、同レポートの中では、既存システムのブラックボックス化を解決できなかった企業は、以下のようなデメリットが生じる可能性があると指摘しています。
- 社内にある膨大なデータを活用、連携できず、DXが実現できなくなる
- 基幹システムの維持・管理費が高騰するだけでなく、本来不必要な運用・保守費を支払い続けるという意味で負債も増大する
- 保守・運用スタッフが不足・育成できないことにより、セキュリティリスクが高くなる
2025年までそれほど時間もないため、日本企業は既存システムの刷新と、DXを推進できる人材の確保、育成が急務な課題といえるでしょう。また、そのために経産省は、以下DXレポート2を発表し、日本企業をサポートしているのです。
DXの定義とは
DXの定義は、主に3つあります。
デジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。
この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション
デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。
エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。
2018年経済産業省が公表した定義
2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。
企業がDXに取り組むべき理由
なぜ、DXを自社に取り組んでいくこといいのか、解説していきます。
デジタル化によるビジネスの多様化
あらゆる産業に新規参入者が現れ、次々に新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。この流れに企業がついていくなら、DXの導入が必要だといえます。
ITシステムの老朽化
企業で導入されている既存のシステムは、近年限界を迎えてきているといわれています。そのため、既存のシステムのまま、新規事業を立ち上げることは難しい場合もあります。複雑なシステムを維持するのにもお金がかかるでしょう。古いシステムから新システムへの移行は急務ともいえるかもしれません。
消費者のマインド変化
最近は、モノ消費からコト消費へと移行し始めています。消費者は、製品を購入して所有するよりも、その場でしか体験できないこと、楽しい体験でしか得られないことに重要視するようになりました。
企業は、こういった時代のニーズにあわせたビジネスを提供できるようにシステムや業務など組織全体を変革していく必要があります。市場の変化から取り残されないようにサービスを刷新していくことが求められているのです。
ただし、DX推進にあたっての課題もあります
一貫性のあるITシステムを構築
DXの推進を滞らせている理由として、老朽化したシステムが挙げられます。長年運用されてきたシステムは、複雑な状況になっていることがほとんどです。とはいえ、当時システムを構築した従業員や運用方法に詳しい従業員がすでに退職していて、改修が難しいというパターンもあります。
内部構造や動作原理が分からないシステムについては、無理に利用せずにシステムの見直しや新しいシステムの導入を検討したほうが良いでしょう。その際は、開発の担当者が共通の理解を持ち、一貫性のあるシステム構築を行えるように連携して開発を行う必要があります。
IT人財の確保と育成
システム開発にあたり、多くの企業はIT企業への外注に依存しています。システムを内製化することができず、DXの実現に必要なIT人財が不足しているのです。
また、内製化が進んでいないため、新しいアイデアが生まれてもすぐに反映することができません。DXの推進や新しいサービスの市場投入を迅速に行うためにもIT人財の確保が必要です。
DXの実現には、チームや組織の育成も大切です。アイ・ラーニングでは、DX推進研修やDX推進スキル強化研修を行っております。IT人財の育成を考えているご担当者さまは、ぜひご検討ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
時代が変わりつつある、今現代。今後の自社のために新しいことを始めていきましょう。
現代はIT社会がとても進んでいます。自社の活動をよくしていきたい方は、ぜひ、HPをご覧くださいね♪