DXを利用することで企業にどのようなメリットがあるのか徹底解説
こんにちは！総務部長のスタッフです！
近年、ビジネス界のバズワードのひとつといえるものがDXです。そのため「自社でもDXに取り組まなければ……」と思う経営者の方も多いと思います。
しかし、そもそもDXがどのようなものなのか理解していなければ、どこから手をつけるべきなのか、また自社で取り組むべき案件なのかも判断することが悩ましいのではないのでしょうか。
そこで今回は、DXがどのようなものかわかりやすく解説しつつ、注目されている背景、課題点や必要性、事例などについても紹介します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義を解説
先述のとおりDXとは、Digital Transformationの略語です。Transformationは「変容」という意味なので、DXを直訳すると「デジタルによる変容」となります。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。
DXに関する厳密な定義があるわけではありませんが、経済産業省では、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、以下のようにDXを解釈しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
このように、DXはビジネス用語として定着しつつあります。データやデジタル技術によって、製品やサービス、ビジネスモデルを「変革」してこそDXと言える点がポイントです。
IT化とDXの違いと関係性
では、IT化やIT導入とDXの違いをご説明します。DXの持つ意味が、IT化と比較することでより明確に理解できるでしょう。
IT化とDXの関係が手段と目的であること、またIT化が既存の業務プロセスの効率化を目指すのに対し、DXがもっと大局的なレベルで製品・サービスやビジネスモデルの変革を目指す点を説明していきます。
IT化の意味と事例
明確な定義があるわけではありませんが、一般的にIT化、IT導入というと既存の業務プロセスは維持したまま、その効率化・強化のためにデジタル技術やデータを活用するというイメージがあります。
例えば、電話や手紙であった連絡手段が、Eメールやチャットツールなどに置き換わったのはその典型です。連絡の是非自体は問われることなく、ツールを導入することで効率化が図られたことになります。近年ではRPAやAI、ビッグデータなど大きな可能性を秘めた技術が次々と登場していますが、既存プロセスの効率化＝IT活用に留まるケースが少なくありません。
IT化とDXの関係は「手段と目的」
前述の通り、DXはデジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに変革をおこすものです。したがって、IT化はDXの手段であり、DXはIT化の先にある目的であると考えられます。
もちろん、IT化の目的が必ずDXである必要はなく、既存プロセスの効率化だけが目的であっても全く問題はありません。しかしながら、なぜITを活用したいのかが明確でないと、単に新しい技術を使ってみることだけが目的となってしまい、利益を生まないIT活用になる可能性もあります。
IT化による変化とDXによる変化の違いとは？
IT化による変化は「量的変化」、DXによる変化は「質的変化」と言えます。
IT化は、既存プロセスの生産性を向上させるものです。何がどのように変化するか、社内でも分かりやすいのが特徴です。それに対してDXは、プロセス自体を変化させます。単に「作業時間が減る」「●●の作成プロセスを自動化する」などの分かりやすい変化ではなく、「顧客との接客方法がデジタルを通じて根本的に運用が変わる」「物流の配送計画をデジタルを用いて確認プロセスが抜本的に変わる」など、会社全体に関わるようなドラスティックな変化であるのが特徴です。
なぜDXが注目されているか
経産省がDXレポートの中で提言した「2025年の崖」がきっかけで、多くの日本企業がDXに注目し、推進するようになりました。また、DXを実現することによって企業側がさまざまなメリットを得られる点も、注目を集める理由といえるでしょう。
「2025年の崖」
近年、GAFA（Google、Amazon、Facebook※2021年に社名をMetaに変更、Apple）をはじめとする欧米の企業がDXを実現し、新たなビジネスモデルやサービス、新たな市場を作り出していることは周知の事実でしょう。一方、我が国のGDPは減少はしていないものの、横ばい状態が続いています。
少子高齢化による労働人口の減少や、日本企業が抱えるレガシーシステムなどが、その原因であると考えた経産省は、2018年9月に「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を発表し、DXを推進するべきだという提言を行いました。
同レポートで「2025年の崖」は以下のように定義されています。
- 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
- 経営トップがDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務プロセス自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている
→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、将来的に最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）
なお、同レポートの中では、既存システムのブラックボックス化を解決できなかった企業は、以下のようなデメリットが生じる可能性があると指摘しています。
- 社内にある膨大なデータを活用、連携できず、DXが実現できなくなる
- 基幹システムの維持・管理費が高騰するだけでなく、本来不必要な運用・保守費を支払い続けるという意味で負債も増大する
- 保守・運用スタッフが不足・育成できないことにより、セキュリティリスクが高くなる
2025年までそれほど時間もないため、日本企業は既存システムの刷新と、DXを推進できる人材の確保、育成が急務な課題といえるでしょう。また、そのために経産省は、以下DXレポート2を発表し、日本企業をサポートしています。
DX推進によって得られるメリット
DXを推進することによって、日本企業は生産性や競争力の向上、BCP（事業継続計画）対策につながるメリットが得られます。それぞれのメリットについて解説します。
生産性の向上
DXを実現した企業は、生産性の向上が期待できます。
DXを推進して業務フローの抜本的な見直しを行うことで、業務効率化や自動化が実現できます。例えば、RPAを利用することで定型業務を自動化できれば、人手による作業工数を大幅に減らし、残業削減にもつながるでしょう。これにより、空いたスタッフのリソースをコア業務にアサインできるようになるため、仕事へのやりがいが創出され離職率の低下が期待できます。
また、業務がデジタル化することによって、正確に作業ができるようになり、ヒューマンエラーの抑制にもつながるため、ミスが許されない経理業務を担当するスタッフなどの精神的なストレスを緩和するメリットも大きいでしょう。
DX推進による業務のデジタライゼーションを進めることで、企業全体の生産性向上につながるので、まずは定型業務の自動化といったスモールスタートではじめることもおすすめです。
企業の競争力を高められる
DXを推進することで、企業の競争力強化を加速します。
DXを推進してデジタライゼーションによる生産性向上を実現できれば、新規事業やサービスの創出や、既存ビジネスモデルを変革するために多くの社内リソースを割くことが可能です。その結果、多くの顧客ニーズを満たす商品やサービスが提供できれば、企業の競争力を大幅に高められるでしょう。
近年はVUCA（Volatility【変動性】・Uncertainty【不確実性】・Complexity【複雑性】・Ambiguity【曖昧性】）と呼ばれる、市場の先が読みづらい時代になりました。VUCA時代で企業が生き残っていくためには、市場の変化に合わせた柔軟な対応を迅速に行う必要があります。
そのためには、客観的な事実や顧客のデータなどを分析・活用し、適切な判断を行うことが大切です。DXを推進して、社内外のデータをマーケティングに活用できるようにすることで、市場のニーズに合わせた柔軟な意思決定および施策展開がしやすくなるでしょう。
BCP（事業継続計画）対策となる
DXの推進はBCP対策にもつながります。
2020年以降の新型コロナウイルスによる影響で、テレワークを導入する企業が増えたことは記憶に新しいところでしょう。しかし、DXを推進していなかった企業においては、テレワークの導入が遅れ、事業活動や収益に大きなダメージを負うケースが散見されました。
また、自然災害の多い我が国では、地震や台風などの影響で事務所やインフラが崩壊する可能性も孕んでいます。有事の際に備え、ペーパーレス化や業務フローのデジタル化、クラウドサービスの活用などを進めていない企業は、非常にリスキーといえるでしょう。
しかし、DXを推進して業務・開発フローを見直し、デジタル化、クラウド化、ペーパーレス化などが実現されれば、企業のBCP対策にもつなげることが可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
現代はIT社会がとても進んでいます。自社の活動をよくしていきたい方は、ぜひ、HPをご覧くださいね♪